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渋谷の温泉施設爆発、施工担当ら2人在宅起訴(読売新聞)

 東京・渋谷で2007年6月、従業員3人が死亡、通行人ら5人が重軽傷を負った温泉施設「SHIESPA(シエスパ)」の爆発事故で、東京地検は26日、設計・施工を担当した大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)シニアエンジニアの角田宜彦容疑者(51)と、施設を運営していた「ユニマット不動産」(港区)取締役の菅原啓之容疑者(47)を、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅起訴した。

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後発品情報を提供する新システムの運用、4月から開始(医療介護CBニュース)

 日本ジェネリック製薬協会は4月1日から、同協会の会員各社が保有する後発医薬品の安全性や品質、先発品から後発品に変更した場合の患者負担差額などに関する情報を同協会のサイトを通じて医療関係者に提供する「ジェネリック医薬品情報提供システム」の運用を開始する。

 同システムは医療関係者向けと一般向けに分かれている。
 医療関係者向けのシステムは「情報提供システム」と「文献検索システム」があり、医療機関や薬局で後発品の処方や患者への説明などを行う際に必要な情報を提供する。
 「情報提供システム」では、同協会のサイト上で医薬品名を入力すると、対応する後発品が表示される。表示されたもののうち資料請求したい製品名にチェックを入れることで、複数の企業に同時に資料請求ができる。請求が可能な資料は添付文書や生物学的同等性試験の結果などで、これらの請求情報は会員企業に送信され、各企業の担当者が該当する資料を同協会のサーバー上にアップロード。医療関係者はアップロードされた資料を個人の専用ページでダウンロードするか、郵送によって情報を入手できる。情報請求から入手までは半日から数日以内としている。先発品と後発品のそれぞれの薬剤費や患者負担額と、その差額を計算して表示する「製品選択型負担差額計算機能」も備える。
 また、「文献検索システム」では、国立医薬品食品衛生研究所のジェネリック医薬品品質情報検討会で評価を行っている文献や学会報告などを検索し、文献の概要などを表示する。

 一般向けのシステムは、検索者の処方されている先発品の製品名や規格、一日の服用量、処方日数を入力することで、後発品へ変更した場合の薬剤費や窓口負担の差額を表示する。

 同協会によると、後発品の情報提供については「MRが少ない」「製薬企業のホームページのフォーマットが違うため、分かりづらい」などの声が医療機関側から上がっていたという。
 これに対して同システムは、▽請求者が複数社の複数の情報を一括して効率的かつ短時間に収集することができる▽提供する情報は会員各社が用意することから、同協会のサイトに大きなデータベースが必要ないため、システムの維持・管理が容易で最新の情報を用意できる▽MRの少ない会員企業にとって医療関係者が求める情報を適時、的確に提供することができる―などの特徴がある。

 国は後発品について、2012年度までに数量ベースシェア30%の目標を掲げているが、昨年9月時点で約20%にとどまっている。同協会は、システムを通じて情報提供を強化し、さらなる後発品の使用促進につなげたい考えだ。


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小林千代美議員 首相、北海道連代表に対応一任(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員の問題に関し、小沢一郎幹事長と電話協議した。小沢氏は「北海道のことだ」とし、同党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理に対応を一任する考えで一致した。

 首相は同日夕、首相官邸に三井氏を呼び、一任する考え方を伝えた。首相は「小林氏本人の判断が優先されるべきだと思っているが、三井氏が彼女の意向を聞きながら、最終的な判断を彼女自身に求めていくことになろうかと思う」と首相官邸で記者団に語った。

 一方、小沢氏は同日の記者会見で「国会議員は自分自身で判断すべきだという私の考えは変わらない」と述べるにとどめた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声が強まっている。「政治とカネ」の問題で世論の批判が収まる様子はなく、「このままでは参院選が戦えない」という危機感があるためだ。小沢氏に近い中堅衆院議員も「早めに対処した方が本人のためにもいい」と語る。

 前原誠司国土交通相は23日の記者会見で「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と語った。【近藤大介】

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札幌市円山動物園 また性別判定ミス ライオンとエゾシカ(毎日新聞)

 札幌市円山動物園は18日、飼育しているライオンの「げんき」(2歳)とエゾシカの「歩(あゆみ)」(1歳)の性別を誤って判定していたと発表した。同園では、雄とされたホッキョクグマ2頭が08年11月に雌と分かるミスがあった。相次ぐ性別の判定ミスに同園は「今後は細心の注意を払いたい」と話している。

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 げんきは07年11月に生まれた双子の一頭。出産直後、もう一頭と比べ、外陰部と肛門(こうもん)との距離が離れていたことから、職員が雄と判断した。しかし、2歳を過ぎても雄に特有のたてがみが生えず、陰のうも確認できないため、DNA検査をした結果、雌と判明した。

 一方、08年8月に生まれた歩は前月に生まれた兄より外陰部と肛門の距離が短かったため、獣医師が雌と判断した。ところが最近、角が生え始め、外陰部を確認すると雄だった。

 げんきは生後、公募で名前が決まっており、円山動物園飼育展示課は「命名してくれた方に申し訳ない。ライオンとシカの性別判定でこんなことになるとは……」と平謝り。今後は性別判定を複数回実施したり、複数の職員や獣医師らでの判定などを徹底するという。【仲田力行】

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衆院外務委員会参考人質疑(斎藤議員)(産経新聞)

 【核密約】抄録(6)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、斎藤勁議員(民主)が質問に立った。

 --国民の立場にたった情報が長い間、公開されてこなかった。しかし(資料を)破棄した、あるかないか分からない、というやりとりがあったが、大変な問題だ。あったと記憶していることが、情報公開法施行前になくなったことについて、行政内部、政治がしっかり政府に指示し、解明に取り組むことを確認いただきたい

 鈴木宗男委員長「斉藤君の意見について、理事会に諮り、委員会できちっと対処していきたい。さらなる説明責任なり、情報開示も進めていきたい」

 --有識者委員会報告は30年原則に基づく公開制度の再点検をすべきだとしている。早急に国会、政府一丸で取り組むべきだと思う。取りはかりを願います

 鈴木氏「理事会に諮り、委員会できちっと報告したい」

 --西山参考人。沖縄返還における密約の代名詞といえます肩代わり問題、いわゆる財政負担問題についての発言がありました。財政負担の密約の一部にすぎないと。米国自身が沖縄にかかわる問題についての戦略を持って、いわゆる秘密金回収、財政回収に取り組んできた。米国の公文書が物語っている、という。具体的に米国の大きな方針は、どういう文書で示され、有識者委員会では触れられているのか、いないのかお聞かせください。

 西山太吉元毎日新聞記者「財政問題を400万ドルとか1600万ドルだとか、やれ米国に対する無利子預金だとかいう項目別に分けて分析しても、私は何にもならないと思う。有識者委員会は横に項目を羅列し、それぞれを述べているだけで。財政問題を含む密約の実態のほとんど氷山の一角にさわっていないと思っています。

 それは何といっても、1969年の佐藤・ニクソン共同声明における財政問題は、共同コミュニケから全部削除されました。全部終わっているのに全部今から始めると。ここから密約が始まるのですが、やはり根幹をなすのは柏木・ジューリック合意議事録です。柏木・ジューリック合意議事録は、米国においては徹底的に解明されていますし、私はその点で財務省が行いました調査は、外務省の調査よりもちょっとグレードが高いと思います。

 いま訴訟を起こしていますが、4月9日に判決が出ますが、われわれ原告を相手にあの報告書を出していただいている。それほど財務省は切迫感を持っているのが1つ。もう1つは、柏木・ジューリックを調べてみたが、なかったと。やっぱりない。吉野・スナイダーがないのと同じように、VOAに関する吉野・スナイダーもない。軍用機の補償の吉野・スナイダーもない。それにもかかわらず栗山メモはあるというのですから。これまた変な話です。

 栗山メモというのは1972年の衆院予算委員会で密約問題が沸騰したときの国会対策用の資料として作成されたもの。そのとき政府はなんといったかというと、密約は絶対ない、秘密書簡は絶対ないということで説明しました。そのときの国会対策のメモですから。それが秘密書簡がないということに利用されているように思いますけれど、私はそうじゃない。

 したがって、柏木・ジューリックメモが、はっきり私からいえば、今度の財政問題に対する米国の考え方、日本がそれを受けてどの程度で妥協し、どの程度それを飲み込んだかという全容を全部解明できる唯一絶対の資料であると思っています。その柏木・ジューリックメモ、財務省がグレード高いというのは、探してみたけれどもなかったと。やっぱり外務省の有識者委員会と同じように言っていますが、その後です。

 われわれは、あえて米国の公立公文書館に職員を派遣し、徹底的に調べた。そうしたら柏木・ジューリックと全く同じ文書が発見されたということを、わざわざ追加して言ってくれているんです。その文書の冒頭に、まずこの日米の財政問題というのは全部解決したということを示唆する、要するに柏木・ジューリック合意文書によって、これからの財政問題というものは全部ガイドラインができたから、これに基づいて解決されるということを書いている。それも今度の財務省の調査報告書にはわざわざ引用している。

 そして、それに基づいて無利子預金というものを全部解明していますが、はっきり言えば財務省はないことはないが、まずその時点ではあったんだよ、ということを明らかに示唆してくれているわけです。その点では非常に突っ込んだ分析をされていると思いますが、いずれにしても米国の財政問題に対する態度というものは3原則があって、まず第1に全部回収する。27年間の投下資本を全部回収する。それから同時に1ドルも出さないよ、と。返還においては。同時にこれだけじゃあダメだよって、今から新しい財政負担を日本に求めるという3つの項目に沿って分析していけば、全部解けていくんです。

 いわゆるランプサムというものを全部まず出して、日本側が全部それに応じた。その応じた内容というものが、最初はこんなに離れていたのが、とうとう最後はこんなことになった。そして結局その内訳作りを全部日本側が適当にやったという。それを国会に説明した。だから米国は自由にやりなさいと。われわれはつかみ金がいただければいいんだと。後の内訳はお宅が自由に作りなさいと。だから核抜き7000万ドルとなるわけです。核抜きは400万ドルもかかっていないんです。そういうふうに作られていきますからね。だから全部そういうランプサム、つかみ金だという方式でいけば全部解明されていく。

 その中で私が1番申し上げたいのは、無利子預金だとか、VOAの肩代わりであるとか、もう1つ軍用機の補償の肩代わりだとか、だいたい後ろ向きの解決、今までの決算書みたいなもの。ところが3億2000万ドルからはずされてしまった6500万ドルだけは完全に日本の将来に向けての安全保障の枠組みを形成するものなんです。新しい枠組みなんです。それが米軍施設改良工事費。それを私はわざわざはずしちゃって、全く国民に知られていない。

 しかも、あなた方、国権の最高機関の国会に対しても6500万ドルの税金を支出しているのが決まったにもかかわらず、一切報告しないで、どういうふうに予算を講じていたかと全く知られていない。しかも、それについて米国は詳細に報告しています。柏木・ジューリックの関連文書にみんな出てきます。

 ですから、そういう落差が激しすぎるんです。米国の文書管理とそれに対する認識と、日本側の文書の対応と認識は、あまりにも激しすぎる。それを埋めるのは、やはり国会における国政調査権を発動していただかなくちゃ、官僚機構のペースの中では到底その問題は解決されないというのが私の認識です。

 --いわゆる沖縄返還に伴う日本側の財政、経済負担について、重要な柏木・ジューリック文書が財務省内を探したけど、なかったと。東郷参考人のファイルの情報公開法当時、廃棄をした。外務省の問題ですが、財務省側も大変ずさんであった。外相が改めて情報公開含め文書の保存、公開のあり方に取り組み始めたが、財務省自体も、政府自体がしっかりしないと、説明責任を含め、国際的関係も対応は大変難しいと指摘せざるを得ません。

 そこで、西山参考人が冒頭、日米関係が非常に密約で、何でも日米、日米ということにお気づきではありませんか、といわれた。西山参考人以外の方にお聞きしたい。密約問題に関して、日米で何かたくさん出てきますね、ということを西山参考人が最初に陳述された。このことについての事情や背景、理由、いかがでしょうか

 斉藤邦彦元外務事務次官「理由としては、日本と米国の関係が非常に多岐にわたっており、特に安全保障の関係におきましては、緊密な同盟関係がございます。その中で、米国の核の抑止力を最大限確保し、同時に日本の国民の間に存在します、極めて強い反核感情、こういう要素が存在しておりますので、ときには政治判断によって、一般に公表されない了解が存在したということであろうと思います。他の国との間には、そういう事情が必ずしもありませんので、日米間にだけそういうことが起こっていたという事情ではないかと思います」

 東郷和彦元外務省条約局長「斉藤参考人の意見と基本的に同じですが、やはり戦後の日本の安全保障は、どういう形でできてきたのかと考えますと、必要最小限の自衛力を持ち、それ以外の部分に関しては、日米同盟というものを基礎にして日本の戦後の安全保障を作ってまいりました。特に、冷戦のもとで米国の世界政策と、日本の必要最小限の自衛力しか持たない日本の政策との間に、いろんな面で緊張関係が生じたと思います。その結果の1つとして、この密約の問題も生まれてしまった。しかし、時代とともに解消されていく課程の中に、いま私たちはいるのではないかと思ってます」

 --森田参考人に、あえて再度お聞きします。大平・ライシャワー会談などについて、ゴルフ場に行く車中の話があったが、もう少し情報提供いただけないか

 森田一元衆院議員「大平・ライシャワー会談後は、私も何も申しませんでしたし、記憶だと、すぐに外務事務次官を呼ぶということもなかったと思います。推測ですが、大変な問題なので、池田総理に報告はするけれど、具体的な方法は自分が考える以外にはないんではないかと。また、逆に自分が考えれば、何らかの方法があると当初は思っていたと思います。

 しかし、その後、大平総理というか政治家として考えておったことが3つあって、日本社会党の穂積七郎先生に対する日中国交正常化の見通しの問題と、蔵相をやった以降は自分が大量の赤字国債を発行したので、財政再建をこれからどうやるかということ。それから、この核の問題、ライシャワー会談の核の問題。この3つを考えていましたが、結局、国交正常化は実現し、財政再建の問題については成功しませんでしたけれど、総理になって一般消費税という形で世の中に提起することができたわけです。この核の問題については、最後まで考えたのだけれども、結局、田中内閣で処理しようとして、以降は報告がないまま他界したということです。ライシャワー会談の中身について細かく説明を聞いたことはございません」

 --今回の報告の中で、沖縄の核再持ち込みについて密約ではないという有識者委員会の報告がありました。私は密約であろうということについて多くを言う時間はありませんが、再持ち込みは密約であるかないかについて、斉藤参考人と、東郷参考人にうかがう

 斉藤氏「私は有識者委員会の結論に同意するものでございます」

 東郷氏「私は密約であるというふうに考えております」

 --東郷参考人は密約であると明快にお答えいただいた。なぜかということを再度おたずねしたい

 東郷氏「西山参考人からも話がありましたが、佐藤・ニクソン共同声明第8項。事前協議において米国から核持ち込みの要請があった場合の日本側の反応は、イエスもあり、ノーもあり得るかたちで第8項ができていると解釈していました。他方、佐藤・ニクソンの合意議事録は、再持ち込みの要請があれば必ず核を認めるとなっています。佐藤・ニクソン共同声明の内容を一歩超え、総理大臣として、こういう状況のもとでは核を必ず入れますと言ってます。

 その問題がいかに日本の国内で引き継がれたかは、私の理解では、日本の国内問題でして、米国との関係では、日本の総理大臣が米国大統領に対し、こういう状況のもとであればこうしますと言っている以上、通常の意味における約束と。国際法上の権利義務関係を設定する約束であるかは、いささか勉強が必要だと思います。しかし、常識的な意味で言えば、約束と言っていいことで、それが国民に対して伏せられていたわけで、密約ではないかと思う」

 --有識者委員会、外務省調査は大変画期的なことだと思うが、改めて浮き彫りになったのは、冷戦崩壊後20年、情報公開法が施行されて10年、いかに日本の外交に関して知らされなかった、そのことが日本の国益に大きな損失があったのではないかと感じざるを得ません。

 これから解明しなければならない問題について、委員長にもお願いしたが、委員会での積極的な対応をすることが、日本の往来のありようを切り開いていく大変なことではないか。このことを申し添えます。

 鈴木氏「斉藤委員の発言は、しっかり理事会で受け止め、また委員会に報告します」

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<名誉棄損訴訟>大学教授勝訴確定 セクハラ認めず 最高裁(毎日新聞)

 週刊文春の記事でセクハラをしたなどと報じられ名誉を傷付けられたとして、浅野健一・同志社大教授が発行元の文芸春秋と執筆者ら3人に1億1000万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は16日付で教授側、文春側双方の上告を退ける決定を出した。550万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決(09年5月)が確定した。

 同誌05年11月24日号は「『学内セクハラ』を被害者が告発」との見出しで、浅野教授が大学院生ら女性3人にセクハラをしたり、博士論文の審査資格がある立場を強調して院生を従わせようとしたアカデミック・ハラスメント行為があったと報じた。

 1審・京都地裁は08年2月、教授の主張を一部認め、文春側に275万円の支払いを命じた。高裁判決は、訴訟で提出された「女性が被害状況をまとめた書面」について「本人が書いたものか分からない」と指摘。「セクハラ行為はいずれも真実と認められない」と認定し賠償額を倍にした。アカハラ行為は真実と認めたため、双方が上告していた。

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エコで長持ち 家庭用LED電球 寿命は白熱電球40個分…売り上げ好調(産経新聞)

 家庭用のLED(発光ダイオード)電球の人気が高まっている。白熱電球などに比べて長く使い続けることができ、消費電力も少なく電気代の節約、省エネにつながる。価格が高いイメージがあったが、メーカーが次々と参入して今では実売価格が4千円を切る商品も登場。消費者にとってますます身近な存在になりつつある。(森本昌彦)

 ◆電気代は超お得

 「LED電球の一番のメリットは消費電力が少ないこと。白熱電球などに比べ、寿命が長いため取り換えの回数を減らすことができます」。東芝ライテック(神奈川県横須賀市)LED企画部管球・住宅照明商品企画担当の佐野浩さんはこう話す。

 同社は平成19年、家庭用LED電球を発売。同社の商品で比較すると、白熱電球で100ワット相当(直下照度)の明るさを、LEDでは6・4ワットの消費電力で実現。このため電気代も抑えられ、白熱電球で年間約1580円だった電気代は約280円になる。さらに白熱電球では寿命が1千時間だったのに対し、LEDは4万時間。これは白熱電球40個分に当たり、省資源につながるうえ、電気を使えば使うほどお得になる。

 蛍光ランプと比べても消費電力が少なく、寿命が長いLED電球。光が拡散しにくいため、周囲が多少暗く感じることもあるが、佐野さんは「LEDは長寿命なので取り外しがしにくいところ、逆に長い時間点灯させるリビングなどには蛍光ランプの方がよいのでは」と使い分けを提案する。

 ◆従来の半額以下

 かつては1万円近かった価格も、各メーカーが相次いで市場に参入したことで下落傾向にある。

 昨年8月からLED電球の発売を始めたシャープ(大阪市阿倍野区)のスタンダードタイプの市場想定価格は約4千円。東芝ライテックが今月発売した商品の希望小売価格は3990円と4200円。昨年10月に参入したパナソニック(大阪府門真市)が4月に発売する商品の想定価格も4千円前後となっている。

 いずれも売れ行きは好調。東芝ライテックは昨年7月以降、毎月2~3割売り上げが伸びているといい、パナソニックは予定数量の2倍に上っている。

 家電量販店もLED電球の普及に力を入れている。ビックカメラ(東京都豊島区)は2月13日から、東京都内の3店舗で「LED電球の出張サービス」を開始。東京23区内であれば専門販売員が出張し、LED電球の見積もりから販売、設置、不要な電球の処分までサポートする。

 ビックカメラ新宿西口店でサービスを担当する岸本泰彦さんは「エコ意識が高まっている中、家庭で省エネができるという点でLED電球は人気です」と話す。同社では今後の反応次第で、さらにサービスを実施する店舗を増やすことも検討するという。

                   ◇

 ■LEDは値段が高い!?

 東京電力(東京都千代田区)が昨年11月、1450人を対象に実施した調査によると、白熱電球から取り換えられるLED電球が販売されていることを知っているのは63%。このうち、5%がLED電球に取り換え、5%が購入したが取り換えていなかった。

 LED電球を知っているが、取り換えていない人に使用意向を聞いたところ、14%が「是非使用したい」、73%が「条件次第で使用したい」と回答。イメージを聞いた質問(自由回答)では、「値段が高い」と答えた人が13%で最も多かった。

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沖縄知事、次々飛び出す普天間移設案に困惑(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は15日朝、那覇市内で沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の移設問題などについて意見交換した。

 仲井真知事は「主に報道を通じて政権側がいろいろ移設案をぶち上げるが、(今後)どうしていくのか全く見えず、困っている」と不満を訴えた。

 会談後、谷垣氏は記者会見し、「具体的な成案もないアイデアをぶち上げ、沖縄の方々に、しなくてもよい内部対立を生んだ。日米関係も損なった」と鳩山政権を厳しく批判した。

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【関西あれこれアニバーサリー】夫婦善哉発表70年(産経新聞)

 ■ゆかりの店減るも人情変わらず

 ぐうたら夫の柳吉と、支える妻、蝶子。大阪庶民の人情話として人気の名作「夫婦善哉」が発表され、今年でちょうど70年となる。作者の「オダサク」こと織田作之助が愛した作品の舞台、大阪・ミナミには、今もゆかりの店が残り、当時の情緒に触れることができる。今年、メモリアルを迎える関西のさまざまな事象を掘り下げる新コーナー。まずは、浪速が誇る文人の世界へとご案内…。(真鍋義明)

 《自由軒のライスカレーは御飯にあんじょうまむしてあるよって、うまい》

 あらかじめルーとご飯を混ぜて(まむして)提供する難波の洋食店「自由軒」の名物カレーは、織田も好んで食べた。

 「お父さんの代のころ、本を抱えてふらっと寄って、隅っこの席でカレーを食べてはった。今で言うB級グルメが好きで、近所を食べ歩いていたようです」。女将(おかみ)の吉田純子さんが「オダサク」の素顔を語る。

 織田は大正2年、大阪市南区(現天王寺区)で生まれた。府立高津中学(現高津高校)、三高(現京都大)と進んだ後、昭和15年4月、同人誌「海風」7号に「夫婦善哉」を発表。改造社の「文芸」第1回推薦作品になり、新進作家の地位を確かなものにした。

 「夫婦善哉は、織田が大阪の魅力を再発見し、自分の姉夫婦の愛憎劇を描こうと考えた」と分析するのは、織田ファンらでつくる「オダサク倶楽部」の井村身恒さん(57)。井村さんが言うように、作品には織田が遊歩したミナミの街が随所に描写されている。

 《道頓堀相合橋東詰「出雲屋」のまむし、日本橋「たこ梅」のたこ、法善寺境内「正弁丹吾亭」の関東煮、千日前常盤座横「寿司捨」の鉄火巻と鯛の皮の酢味噌、その向かい「だるまや」のかやく飯と粕じる…》 さすがに時の流れは大きく、料理店「正弁丹吾亭」の主人、後藤照幸さん(59)は「作品に登場するお店もどんどんなくなり、数えるほどしか残っていない」と寂しがる。

 しかし、変わらないものもある。法善寺横丁を訪れる夫婦の仲むつまじさだ。

 現在は横丁の南西に移ったぜんざい店「夫婦善哉」。唯一のメニューのぜんざいは、2つの椀(わん)がセットで1人前。夫婦円満の象徴とされる。

 《「ここの善哉はなんで、二杯ずつ持って来よるか知ってるか。一杯山盛りにするより、ちょっとずつ二杯にする方が沢山(ぎょうさん)はいっているように見えるやろ」「一人より女夫(めおと)の方が良(え)えいうことでっしゃろ」》

 今でもこんな会話が聞かれるのだろうか。店を訪れるのは、ほとんどが男女2人連れだという。

                   ◇

 次回は環境問題についての新連載を掲載します。

愛子さまご欠席 野村一成東宮大夫の会見一問一答(上)(産経新聞)
<インスリン事件>24歳看護師逮捕 京大病院の担当者(毎日新聞)
非核三原則、見直さず=鳩山首相(時事通信)
楽天、新潮社と和解=名誉棄損訴訟で(時事通信)
市章が逆…1年半そのまんま 藤沢市保健所の営業許可書(産経新聞)
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会計担当、資金一手に管理=小林氏陣営、外部のチェック入らず―政党支部や後援会も(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営と北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された陣営の会計担当、木村美智留容疑者(46)が、衆院選の選挙事務所だけでなく、政党支部など小林氏に関連する資金を一手に管理していたことが4日、関係者の話で分かった。
 札幌地検は、不正な資金が流れた背景に、第3者のチェックが入らない会計管理の体制があるとみて、全容解明を進めている。
 関係者によると、自治労北海道幹部の木村容疑者は、2008年9月に衆院選に備えて選対事務所を構えた陣営で、事務局次長として会計事務を一人で担った。
 一方、以前から小林氏が代表となっている「民主党北海道第5区総支部」の事務担当者としても、会計を含む事務全般を統括。同氏の資金管理団体「ちよみネットワーク2000」と政治団体「小林ちよみ連合後援会」でも、政治資金収支報告書では木村容疑者が事務担当者で、会計の責任者は別の労組関係者となっているものの、この関係者は取材に対し、「実質的には木村容疑者が会計を担当していた」と証言、札幌地検に対してもこうした説明をしているという。 

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「先祖のおかげで今の立場に」=鳩山首相、祖父の墓参り(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は7日午後、東京都台東区の谷中霊園を幸夫人とともに訪れ、祖父の鳩山一郎元首相の墓参りをした。この日は一郎氏の命日で、就任後初めての墓参。この後、首相は「鳩山の名に恥じない仕事をやらせてもらいたい思いと、先祖のおかげでこの立場に立たせてもらっている感謝の気持ちを墓前に申し上げた」と記者団に語った。 

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チリ大地震 日本、2億7千万円上限の緊急無償資金協力へ(産経新聞)

 政府は1日、チリ大地震の当面の被災者支援のため、300万ドル(約2億7千万円)を上限とする緊急無償資金協力を実施すると発表した。チリ政府の要請にもとづき、テントや浄水器など3千万円相当の緊急援助物資も供与する。

 また、国際緊急援助隊医療チーム約20人の派遣を決定し、うち3人が同日夜、現地に向けて出発。3人は外務省と国際協力機構(JICA)職員と医師で、防衛省からも調査要員1人が同行している。

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NHK 朝ドラ「てっぱん」のヒロインに瀧本美織さん(毎日新聞)

 NHKは24日、今秋スタートする朝の連続テレビ小説「てっぱん」のヒロインが女優の瀧本美織(みおり)さん(18)に決まったと発表した。

 瀧本さんは鳥取市出身の高校3年生。4月から東京の大学に入学が決まっていたが、休学するという。瀧本さんは「驚きでいっぱい。演技経験の少ない私を選んでいただいて、何というか、頑張ります」と意気込みを語った。放送は9月27日から。

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太平洋沿岸に1~3メートルの津波の恐れ チリ大地震(産経新聞)

 チリの大地震で気象庁は28日午前、記者会見を開き、日本の太平洋沿岸で1~3メートルの津波の恐れがあるとの見解を明らかにした。東北地方太平洋沿岸の三陸地方では3メートルが予想され、大津波警報の発令を検討している。

  [地図で見る]日本への津波到達予想は?

 各地域の津波の到達時間は次の通り。

 北海道太平洋沿岸(28日午後1時)▽北海道日本海沿岸(同2時半)▽オホーツク海沿岸(同1時半)▽東北地方日本海沿岸(同2時半)▽東北地方太平洋沿岸(同1時半)▽関東地方(同1時半)▽伊豆・小笠原諸島(同1時)▽東海地方(同2時)▽瀬戸内海沿岸(同4時)▽近畿四国太平洋沿岸(同2時半)▽九州地方西部(同3時半)▽九州地方東部(同3時)▽薩南諸島(同2時半)▽沖縄県地方(同2時半)

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自民が審議復帰を決定、3日ぶり国会正常化(読売新聞)

 自民党は25日午前、臨時の役員連絡会を開き、同日中に横路衆院議長の不信任決議案と松本剛明議院運営委員長(民主)の解任決議案を提出し、審議に復帰することを決めた。

 自民党は民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、22日から審議拒否していた。

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