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埼玉男性殺害で地検、女を起訴=練炭自殺を偽装-千葉不審死も本格捜査へ(時事通信)

 埼玉県富士見市で昨年8月、東京都千代田区の会社員大出嘉之さん=当時(41)=が、練炭自殺に見せ掛けて殺害された事件で、さいたま地検は22日、殺人罪で無職木嶋佳苗容疑者(35)=詐欺などの罪で起訴=を追起訴した。事件は裁判員裁判の対象となる。千葉県野田市の男性の不審死にも関与した疑いがあるとみて、千葉県警は今後本格的な捜査を進める。
 起訴状によると、木嶋容疑者は昨年8月5日ごろ、結婚を装ってだまし取った現金の返済を免れるため、大出さんに睡眠導入剤を飲ませ、富士見市の駐車場に止めた車内で練炭を燃やして一酸化炭素中毒死させたとされる。
 捜査関係者によると、昨年5月には野田市の無職安藤建三さん=当時(80)=の自宅が燃え、焼け跡から安藤さんの遺体が見つかった。木嶋容疑者は当時「ヘルパー」として出入りしていた。遺体からは、大出さんに飲ませたとされる睡眠導入剤と同じ成分が検出され、部屋からは練炭の燃えかすも見つかったという。
 木嶋容疑者は火災直後、安藤さんのキャッシュカードで現金自動預払機から約180万円を引き出した疑いが持たれており、千葉県警は同容疑者が死亡にも関与した可能性があるとみている。 

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<児童ポルノ>被害最多 虐待も過去最悪に 09年統計(毎日新聞)

 09年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は935件(前年比38.3%増)、18歳未満の被害児童は411人(同21.6%増)で、いずれも統計を取り始めた00年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の45人から28人(同37.8%減)に減少したものの、摘発事件数335件(同9.1%増)、被害児童数347人(同8.8%増)とも統計を取り始めた99年以降で最多となった。

 警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が162人と最も多く、中学生159人、小学生56人の順。未就学を含む小学生以下の被害は65人(同66.7%増)で全体の15.8%。

 インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が507件(同99.6%増)と大幅に増加し、全体の54.2%(同16.6ポイント増)を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。

 児童虐待事件の被害は女児が204人、男児が143人。年齢別では1歳未満が最も多く40人、次いで14歳30人、15歳28人、12歳27人。傷害や暴行などの身体的虐待が244人、強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性的虐待が91人、育児の怠慢や拒否が12人だった。

 逮捕・書類送検された356人と被害児童との関係は、実父が118人で最多。次いで実母98人、養・継父67人、内縁の父53人など。死亡した児童28人の状況は、傷害致死12人、殺人8人、重過失致死4人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各2人だった。【千代崎聖史】

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国民新党が「県内」移設2案を政調会合で了承(産経新聞)

 ■名護市長は陸上案に反対伝達

 国民新党は17日午前の政務調査会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、ともに沖縄県内を移設先とする(1)米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合(2)米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)での滑走路建設-の2案を了承した。

 両案とも沖縄の負担軽減のため、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、関西空港(大阪府)やグアムなどに訓練機能を分散させる。普天間飛行場は即時返還とせず、10年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事では基地として活用する方針。

 一方、キャンプ・シュワブの地元の稲嶺進名護市長選は17日昼、都内で国民新党の亀井静香代表(郵政改革・金融相)らと会談し、「私は海にも陸上部にも新しい基地をつくらせないと約束して1月の名護市長選で当選した。市民の意思をくみ取ってもらいたい」と要請した。亀井氏は「沖縄県民、名護市民の心を生かした解決を目指してがんばる」と述べた。

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最高税率上げ検討=所得税改革で-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70%だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40%となっている。 

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五輪フィギュア 高橋選手の母校で後輩ら応援 岡山(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子の高橋大輔選手が卒業した岡山県倉敷市の倉敷翠松(すいしょう)高校では、フリーの演技が始まる19日午前10時(日本時間)ごろから、スケート部員や教師ら約150人が体育館に集まり、“故郷の星”のメダル獲得へ向け、テレビ中継を食い入るように見つめた。

 テレビ映像をプロジェクターで大型スクリーンに映し出して応援した。スケート部顧問の松浦功さん(45)は「高校生のころからリンクの上では大きく見えた。自分自身が納得できる演技をしてくれたらいい」と話した。

 後輩たちも頂点を目指す先輩の活躍を祈った。

 高橋選手がフィギュアを始めた倉敷フィギュアスケーティングクラブの後輩でもある3年生の大熊奈生子さん(18)は「以前、一緒に練習させていただいたことがあり、幸せだった」と見守った。【井上元宏、石井尚】

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<消費税>「4年間は上げぬ」首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げを含む税制の抜本改正の議論を3月に始める意欲を示したことに「年金や社会保障を議論する過程で財源議論が出てくるから、消費税の議論を行うのは結構だと言った。政権を担う4年間は上げないとの思いは守る」と述べ、議論は容認するものの、次期衆院選まで税率を上げないとの考えを改めて強調した。官邸で記者団に語った。

 首相は「消費税の議論に入ると無駄を徹底的に探す意欲が減殺されるのではないか、という思いがあった。ただ、そこは枝野幸男行政刷新担当相に(事業仕分けを通じて)しっかりやってもらう」と指摘した。【小山由宇】

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子供の親権条約加盟、米が日本に要求(読売新聞)

 「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟していないことが、日米関係の新たな火種として浮上している。

 同条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供を元の居住国に戻すルールを定めたもので、米国を含む世界81か国が加盟している。

 国際結婚が破綻(はたん)した日本人の親が、条約未加盟の日本に子供を無断で連れ帰り、外国人の親が面会を求めても法的に対処できない事例が米国内で問題視されており、今月初めに来日した米国のキャンベル国務次官補は2日の記者会見で、日米関係に与える懸念を表明した。さらに外務省幹部との会談では「米議会内では、北朝鮮による拉致問題で支援できなくなるとの声も出ている」と警告し、早期の条約加盟を求めた。

 ただ、条約加盟には、子供の返還手続きを定める新たな国内法整備が必要だ。政府内には「DV(配偶者への暴力)被害を受けた女性に条約加盟を懸念する声がある」(千葉法相)といった慎重論も強い。

 外務省は10日、条約加盟に向けた検討状況の説明会を開催したが、政府内の調整は具体化していない。

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税制法案が審議入り=自公反発も本会議出席-衆院(時事通信)

 衆院は16日午後の本会議で、所得税法改正案など税制関連法案について、菅直人副総理兼財務相らによる趣旨説明と各党の質疑を行った。また、後藤昇弘運輸安全委員会委員長の再任など3機関10人の同意人事案について与党などの賛成多数で可決した。
 税制関連法案には、ガソリン税の暫定税率維持やたばこ税率引き上げなどが盛り込まれている。与党は、2010年度予算案と税制関連法案を一括して26日に衆院通過させたい考え。
 これに対し、自民党など野党側は、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員(民主党を離党)に対する辞職勧告決議案の早期採決を主張。松本剛明衆院議院運営委員長(民主)が本会議開催を職権で決めたことに反発したが、同委員長が16日昼の議運委理事会で石川議員の辞職勧告決議案の採決について「適宜適切に判断した時には各党各会派の協力を願いたい」と述べたため、本会議出席に応じることにした。 

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<雑記帳>元ラブホテルをネット公売…愛媛県(毎日新聞)

 愛媛県は16日、県税滞納で差し押さえた城そっくりの松山市の元ホテル「レストホテル道後城」のインターネット公売の参加受け付けを開始した。

 6、7年前までラブホテルとして営業していた。昨年は不動産鑑定を基に、最低公売価格1億4500万円でネット公売に掛け話題になったが、応札者は現れずじまい。

 今年は9855万円に値下げし、県のホームページ内の公売サイトで3月1日まで受け付ける。しかし、「売れてほしいが使い道は難しいですね」と県職員は弱気。【栗田亨】

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消費税 「景気が後退」「必要なら」…閣内に温度差(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が3月から、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に着手するとの意向を表明したことについて、16日の閣議後の会見で、閣僚から発言が相次いだ。所得税や法人税など税制全体を見直す必要性にほぼ異論はないものの、消費税増税を前提とした議論は積極派から反対派まで幅広く、閣僚間の温度差は大きい。

 「消費税(増税)ありきという議論には立たない」。原口一博総務相は会見で、こう強調。「疲弊した経済に増税すればかえって(景気がさらに後退し税収が減るため)財政赤字は拡大する」と景気回復前の増税にクギを刺した。

 福島瑞穂少子化担当相は、消費税増税で年収の少ない世帯の負担が増えるとして「議論はいいが、税率引き上げには反対だ」と社民党代表として反対の姿勢を鮮明にした。亀井静香金融担当相は「消費税だけを取りだして議論をするほど暇ではない」などと一蹴(いっしゅう)した。

 これに対して、「ムダを排除した上で、必要なら上げる」(直嶋正行経済産業相)「消費税、所得税すべての(税の)バランスを考える必要がある」(仙谷由人国家戦略担当相)と増税の必要性をにじませた声も少なくない。

 鳩山由紀夫首相は「この4年間は(消費税を)上げないが、議論することは結構だ」との立場だ。菅財務相はこの日、「あらゆる税について本格的議論をそろそろ始めるべきだ」と意欲をみせたが、閣僚の意見は多様なだけに曲折は避けられそうにない。【寺田剛】

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<自民党>参院選めぐり17県連が公募実施…10人決定(毎日新聞)

 今夏の参院選が党再生への正念場となる自民党で、候補者選びに変化が見え始めた。これまでに17県連が選挙区候補の公募を実施し、10人が決定した。今後実施予定の3県連を含めると、公募を経た候補者は公認候補の4割前後を占める見通しだ。思い切った世代交代を打ち出せない党執行部に代わり、地方組織主導で「候補者の新陳代謝」(10年運動方針)が進んでいる。

 公募で候補者が決まったのは青森、宮城、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、高知、熊本、大分の10県連。このうち青森、高知、熊本では党員投票による予備選も行われた。8人が新人で、30代4人、40代3人と若返りが進んだ。長野、岐阜、熊本では70歳を超えた現職が引退を表明した。

 山梨県連は19人から元教諭の宮川典子氏(30)を選んだ。民主党の輿石東参院議員会長は元県教組委員長。宮川氏は1月の党大会で「全国最年少、30歳。山梨で必ず勝ち、教育を再生する」と訴え、会場を沸かせた。

 山形、栃木、広島、徳島、香川、宮崎の6県連は選考中。山形県連では候補者を1人に絞ったうえで、現職の岸宏一氏(69)との予備選を行う。県連には、昨年の山形県知事選で岸氏が非自民系候補を支援したことへの党員の反発度合いを探る思惑もある。現職の小池正勝氏(58)がいる徳島県連も公募で「勝てる候補」を見極めている。このほか岩手、滋賀、長崎の3県連も公募を予定している。

 01年以降3回の参院選で、自民党は選挙区に現職候補をいずれも30人以上擁立してきた。しかし、引退や離党が相次いだ今回、現職の公認は現時点で19人。各県連が公募に踏み切る背景には、支持団体の離反が進み、党所属衆院議員も激減した現状では、「お仕着せ」の候補者はもはや通用しないという危機感があるようだ。

 だが、公募はときにしこりも残す。高知県連は元県議の高野光二郎氏(35)を選出したが、予備選への参加を拒んだ元職の田村公平氏(62)が無所属で立候補する構えをみせている。宮城県連では、討論会と世論調査で「落選」した現職の市川一朗氏(72)が選考経過に不満を漏らしている。岡山県連は最終選考に残った3人がそろって辞退したため、公募断念に追い込まれた。

 党内の世代交代論に不快感を抱くベテラン参院議員は「公募して内部対立したら意味がない。負けるために公募するようなものだ」と冷ややかに語る。一方、「老・壮・青」に配慮する谷垣禎一総裁は1月28日の記者会見で「公募や予備選は丁寧な運びが必要だ。ばさっとやるだけではうまくいかない」と苦悩をにじませた。【中田卓二】

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「非保有国への不使用」要求…日豪が核共同宣言へ(読売新聞)

 日本とオーストラリア両政府が5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核政策の共同宣言をまとめる方向となった。

 関係筋が13日、明らかにした。岡田外相が近く豪州側と作業開始で合意する。

 川口順子・元外相とエバンス・元豪外相が共同議長を務めた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書(昨年12月)を評価した岡田外相の主導で、日豪協調で国際的な核軍縮を推進する狙いがある。具体的には〈1〉非核保有国への核使用禁止〈2〉既存の核保有国による「核保有目的は他国の核使用抑止に限定する」との宣言――などを打ち出す見通しだ。核保有国の米英中仏露5か国は1995年にNPT加盟の非核保有国への核兵器不使用を約束したが、「核保有国の同盟国は除外」などの条件付きだったため、同条件の解除も視野に協議を行う。米政府が近く、新たな核戦略指針を発表する予定であることを踏まえ、米政府への働きかけも強める。岡田外相が意欲を示す「核の先制不使用」には米国が難色を示しているため、「将来の課題」として、日豪共同宣言に盛り込まない方向だ。

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茨城空港 4月からスカイマーク神戸便が就航 初の国内線(毎日新聞)

 スカイマーク(東京都大田区)は6日、茨城空港と神戸を1日1往復する定期便を4月16日から就航させる、と発表した。3月11日開港の茨城空港に就航する定期便はこれまで韓国・アシアナ航空のソウル便1本にとどまっており、国内線は初めて。運賃は大人普通片道1万2000円。

【イラストと図表で楽しく解説】増える空港、かさむ赤字 狭い国土にいくつある?

 茨城空港は、航空自衛隊百里基地の滑走路(2700メートル)を補強し、もう1本の滑走路(同)を新設した民間との共用空港。茨城県は、ターミナルビルから飛行機に直接乗降する際に使うボーディング・ブリッジを設けず使用料負担をなくすことなどで、格安航空会社が就航しやすいよう誘致を進めてきた。【山崎理絵】

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162点が銀座被害品と一致=香港で起訴の男ら、直後に出国-警視庁(時事通信)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂本店」で多数の高級腕時計が盗まれた事件で、警視庁捜査3課は5日までに、香港の捜査当局が逮捕、起訴した男女らの関係先から押収した約180点の腕時計のうち、162点を同店の被害品と確認した。
 同課によると、同店の被害品は193点、約2億4700万円相当と判明。今後、4日に香港から帰国した同課捜査員らが現地の捜査当局と交換した情報などを基に、香港から日本に入出国した3人の男について、国内の足取りなどの解明を進める。
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<石巻2人刺殺>逃走した18歳の少年の身柄を確保(毎日新聞)

 10日午前6時40分ごろ、宮城県石巻市清水町1、南部かつみさん(46)方で、男が室内にいた男女3人を包丁のような刃物で刺し、別の女性1人を車で連れ去り逃走した。刺された男女のうち女性2人は病院に運ばれたが死亡、男性は軽傷。刺した男は同県東松島市の少年(18)とみられ、殺人容疑で行方を追っていた宮城県警は同日午後、少年の身柄を確保した。

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業務上横領容疑で司法書士逮捕=依頼者の過払い利息返還金-富山県警(時事通信)

 消費者金融会社から返還された過払い利息を依頼者に渡さず着服したとして、富山県警小矢部署は3日、業務上横領容疑で同県小矢部市東福町、司法書士山田陽一容疑者(41)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているいう。
 県司法書士会は同日、山田容疑者が10人前後の依頼者から計約1000万円の過払い返還金を着服したと発表しており、同署は捜査を進める。
 逮捕容疑によると、山田容疑者は2005年6月に消費者金融の債務整理を受任したが、今月2日までに消費者金融会社から高岡市の女性(61)に返された過払い利息86万円を着服した疑い。
 同署によると、山田容疑者は消費者金融会社から返還金があることを女性に話していなかったという。 

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雑記帳 堂島薬師堂節分お水汲み祭りに2万人 大阪(毎日新聞)

 節分の3日、大阪・北新地で「堂島薬師堂節分お水汲(く)み祭り」があった。長さ約15メートルの竜が巡行し、観光客ら約2万人でにぎわった。

 新地の伝統行事「節分祭」と「堂島薬師堂お水汲み祭り」を一つにした催しで6回目。節分法要のほか、特設の舞台では新地の芸者が舞を披露して祭りを盛り上げた。

 参加者には、奈良・薬師寺の水を清めたお香水(こうずい)も振る舞われた。不況で客足が落ち込む新地の飲食店主らからは「景気回復の呼び水になって」と神頼みの声。【土本匡孝】

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【中医協】感染防止対策加算などを新設(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、医療安全対策の一環として「感染防止対策加算」と「医薬品安全性情報等管理体制加算」の新設を了承した。

 「感染防止対策加算」は、「医療安全対策加算1」を届け出ている医療機関が、▽感染防止対策部門や、広域抗生剤等(カルバペネムやバンコマイシンなど)の使用を管理する感染対策チームを設置▽対策部門(チーム)に、感染症対策業務で3年以上の経験を持つ常勤医か、感染管理関連の6か月以上の研修を修了した看護師のうち専従で1人、専任で1人以上配属▽同じく3年以上の病院勤務経験を持つ専任の薬剤師、臨床検査技師を配置―などをクリアした場合に算定できる。また、「医薬品安全性情報等管理体制加算」は、院内の医薬情報管理室が、▽使用される医薬品の使用状況を把握▽医薬品の安全性にかかわる重要な情報を把握した際の必要な措置を素早く講じられる体制を整備―している場合に算定できる。

■医療安全対策加算なども充実へ
総会では、適切な研修を修了した医療有資格者が専任で配属されているなどの条件を満たせば算定される「医療安全対策加算2」の新設や、「医療安全対策加算1」「医療機器安全管理料1」「医療機器安全管理料2」の引き上げも了承した。



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ビジネス誌通じ投資募る=無登録勧誘のカレー会社-警視庁(時事通信)

 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとされる金融商品取引法違反事件で、カレーチェーン店運営会社が月刊ビジネス誌を通じて投資を募っていたことが5日、警視庁生活経済課への取材で分かった。
 生経課は同日、同社や同誌出版元の関係先を家宅捜索し、運営実態を調べている。
 同課によると、捜索を受けたのはカレーチェーン店「バルチックカレー」を運営していた東京都港区の「バルチック・システム」(解散、吉野幸則社長)と同区の出版社「あいであ・らいふ」(破産手続き中、嘉藤慎哉社長)の関係先。
 同社は月刊ビジネス誌「頭で儲(もう)ける時代」を出版。2008年5月発売の臨時増刊号でバルチック社による重油輸入ビジネスに関する記事を特集した。
 嘉藤社長が記事を執筆し、「年間配当78%が可能。もうけの方程式に乗らないか」と宣伝。1口50万円、限定180口の募集で、配当は年1回、5年後には元本も償還するとしていた。 

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「らしさ」大切にしたい 波多野院長に聞く皇族の“学習院離れ”(産経新聞)

 皇族の学びの場として長い伝統を誇ってきた学習院の“変化”に、関心が集まっている。宮さま方の“学習院離れ”にどう応えるのか。自身が幼稚園から高等科まで学習院育ちという波多野敬雄院長(78)に聞いた。(盆子原和哉)

  [表で見る]学習院以外に通われる皇族方

 --皇族方が学習院以外の学校を選ばれることを、どう受け止めていますか

 「学習院は宮さまに適した学校であると、私は信じています。そして、これからも宮さまが入りたくなるような学校であり続けなければならないと思います。しかし、個々の宮さまにはそれぞれの希望があり、ご家庭の教育方針もあるでしょう。ですから、私の方から『学習院にきていただきたい』とお願いはしないと決めているのです」

 --いわゆる「学習院らしさ」とは?

 「明治23年に当時の三浦梧楼院長は、学習院に学ぶ者が身につけるべきものとして『智力、体力、道徳、気品』を挙げています。『気品』と『道徳』をほかの2つと並べて言っているところに『学習院らしさ』の源泉があり、この4つは時代が変わっても学習院として尊重していきたいと思います」

 --いまの時代の若者に「気品」と言っても…

 「『品性』または『品格』と同じと考えてもいいでしょう。戦後、現在の学習院の基礎を築いた安倍能成院長は『正直と思いやり』を唱えました。平たく言えば『ウソをつくな』ということであり、道徳の基本です。私自身は、学習院らしさとは『品格あるおおらかさ』であると言っています」

 ◆国際関係の新学部を

 --学習院大学に志望の学部・学科がないため、他校に進まれた宮さまもいます

 「私が一番残念なのは、学習院大学に国際問題を専攻する学部がないこと。あと20年先、いまの学生たちが日本を支える時代には、グローバリゼーションの波にのみ込まれてごく“普通の国”になり、英語が必須の社会が広がっているでしょう。そこで、私は『グローバル学習院』を標語として掲げました。国際関係の新学部の開設は院長としての私の一つの目標です」

 ◆特別扱いしない

 --今後、宮さま方への対応を時代に合わせて変えるつもりは?

 「学習院が宮さまにとって最適な学校だということは、言い換えれば『特別扱いはしない』ということであり、これを変えるつもりはありません。天皇陛下が皇太子時代に中等科にご在籍のころ、同級生は普段、『殿下』とは呼ばずあだ名で呼んでいました。最近、高円宮家の3人のお嬢さまにお目にかかる機会がありましたが、在学中でない方も好意と親近感をもっていらっしゃることがよく分かりました。国際関係を含めて、多様化する宮さま方の希望に沿えるような教育体制を整える必要はありますが、基本は『特別扱いはしない』に尽きます」

 ■他校に進まれた皇族方

 平成20年9月、学習院女子大を経て英エディンバラ大に留学されていた高円宮家の長女、承子さまが早稲田大国際教養学部へ。続いて21年4月、高円宮家の三女、絢子さまが城西国際大福祉総合学部にご入学。今年4月には秋篠宮家の長女、眞子さまが国際基督教大教養学部に、長男の悠仁さまがお茶の水女子大付属幼稚園に入られる。

【プロフィル】波多野敬雄

はたの・よしお 昭和28年東大法学部中退、外務省入省。プリンストン大卒。中近東アフリカ局長、外務報道官兼昭和天皇御進講役などを経て、平成2年国連大使。15年学習院女子大学長、18年から現職。

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「A少年じゃないが切り刻んだ」 亀井発言に批判(J-CASTニュース)

 亀井静香郵政・金融担当相が2010年1月29日のフリー・雑誌記者向け会見で口にした「神戸のA少年じゃないけど、純ちゃんが郵政を切り刻んだ」という発言が波紋を呼んでいる。「大臣として品位を欠ける表現」との批判が起きている。

■「切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど」

 亀井担当相は毎週2回、記者クラブ向けの「第1会見」とフリー・雑誌記者向けの「第2会見」を開いている。問題の発言は、第2会見で飛び出した。「日本郵政の分社化について、今後どのように処理していくのか」という専門紙記者の質問に対して、次のように答えたのだ。

  「とにかくあれは、純ちゃん(=小泉純一郎元首相)が、神戸のA少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、もう切り刻んで、明治以来の国民的財産を、有機的につながって協力しながらやってきた事業体を、もうズタズタに切っちゃったんですよ」

 このように小泉元首相が進めた郵政民営化・分社化路線を批判したうえで、マスコミ批判も付け加えた。

  「これで半分くらいの郵便局が 3つに仕切っちゃって、お互いに行き来ができない、協力できない。そんな馬鹿げたことをやって民営化だと言ったわけでしょ。ガタガタになっちゃった。モラルも落ちるしね。それをマスコミがこうやって、いまでももてはやしているわけ。これを変えます。抜本的に変えますから。ちゃんとしますよ」

■「不用意な言動が続いている」

 歯に衣着せぬ発言で知られる亀井担当相にしてみれば、一つのたとえとして神戸殺傷事件を持ち出したようだが、マスコミは「大臣として品位に欠ける発言と受け取られ、問題になる可能性がある」(共同通信)と批判的に報道。ネットでも、

  「今すぐご遺族の方々に謝罪すべし」

  「どうしてこんなことがいえるんだろうか?」

  「例えがあまりにも酷過ぎる!! 」

といった批判コメントがはてなブックマークに寄せられた。

 会見に出席していた記者の一人は

  「亀井氏が問題の発言をしたとき記者がザワつくということはなかったが、不注意な発言ではあったと思う。最近の亀井氏は、BS放送で『国民の相当数が冷静な判断能力を持っていない』と言うなど不用意な言動が続いているので、マスコミに叩かれやすい状況になっている。人間である以上、失言は仕方ないともいえるが、ミスを重ねるのは良くない。失言が続くと、漢字の読み間違いの連続で叩かれた麻生前首相のようになりかねないだろう」

と話している。


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翻訳家の相原真理子さん死去(時事通信)

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木島容疑者、食事とり落ち着いた様子 調べには黙秘(産経新聞)

 殺人容疑で逮捕された木島佳苗容疑者(35)は、勾留(こうりゅう)されている県警川越署では3食ちゃんと食事をとるなど、落ち着いた様子だという。一方、調べに対しては、平成21年9月の逮捕当初は詐欺容疑を認めていたが、10月に事件が報じられると一転してほぼ黙秘するようになったという。

  [イメージで見る]木島容疑者と死亡した男性たちとの関係

 捜査関係者は、川越署の女性専用の留置場に勾留中の木島容疑者について「おとなしいというのが一番の印象。度胸があるというか、食事は普通に食べている」と明かす。暴れたり、看守とトラブルを起こすこともなく、睡眠も十分にとれているようだ。

 一見、ふてぶてしいようにも映る木島容疑者。ただ、マスコミへの露出には神経質になっている様子だ。

 これまで、殺人以外の詐欺容疑などで6回逮捕されているが、送検時に木島容疑者は、待ち受ける報道陣のカメラの列を避けるように顔をカーディガンで覆っていた。捜査関係者によると、木島容疑者はカメラに写されることのない署内でも、顔をしっかりと隠していたという。

 「木島容疑者は仏さん(被害者)の顔は見ていないだろう。殺人を犯した実感はないんじゃないかな」。ある捜査関係者はこうつぶやいた。

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